戦争の地政学で言えば、アジア・太平洋をめぐって沖縄は、微妙な立ち位置にある。
なので、先の戦争で日本の指導者は、「国家」の安全保障上、沖縄を捨て石とし、沖縄に犠牲を強た。
なので、戦後は日本政府は、自ら仕掛けた戦争の代償として米軍に、沖縄と中心として基地と訓練場とお金を提供し、他国への出撃を行わせてきた。
そして今後も軍事力のはざまで、犠牲を強いられていくだろう沖縄県民。
米国と中国の緊張関係で、日本政府から更に危険な負担を強いられようとしている。
そもそも辺野古の新基地建設は、早くから計画があり、米海兵隊の長年の悲願だった。
「米中もしたたかわば」-米国の対中戦略では、中国を第一列島線内、つまり東シナ海内に中国軍を封じ込める作戦をとっている。
その際に、その封鎖のクサリの役割を果たすのが九州から台湾に至る弧−九州〜奄美〜沖縄〜先島〜台湾にいたる島々だ。
米軍が本国から遠く離れた、相手国の目の前の前同盟国に展開する「前方展開」戦略。その前方展開基地が沖縄であり、その基地強化が辺野古新基地建設だ。
相手国からみれば、目の前に海兵隊が展開する最新鋭の基地は脅威となり、攻撃の対象とされる。
戦争の地政学に対抗し、通商・文化・平和の地政学があるはずだ。
沖縄は、東南アジア・台湾・日本・朝鮮半島の中心に位置し、経済交易、観光・文化、そして平和の交流に役立つ地政学上で大事な位置する。これを生かすべきだ。
名護市長選は明日が投票日。
官邸側が勝つか、名護市民・沖縄県民が勝つか、重大な選択だ。戦争の地政学の対案として、平和の地政学を提案する。
選挙結果は、アベ９条改憲にも影響を及ぼす。
ぜひ、稲嶺氏が勝って、市民の自治力を発揮してほしい。
それが沖縄県民の安全保障であり、日本国民の安全保障につながる。
安全保障＝国家ではなく、国民、市民であるべき。
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