安保法制・戦争法案の衆院委員会での強行採決が狙われ、学生、弁護士ほか多くの国民が声を上げている。
安保法制が必要だという理由の一つに、テロの危険から日本を守る事があげられている。
そして米国と一緒に行動すれば安心、というものだ。はたしてそうか？
長年、アフガンで住民とともに活動してきた中村哲さんは、現地での体験をもとに戦争法案に反対する。
自衛隊の「駆けつけ警護」について、「そんな事をすると助かる命も助からない」と断言する。
中村さんは、米国の戦争犯罪を告発する。「タリバンの幹部を殺すのに、建物を丸ごと爆撃して関係のない人まで殺した」「米兵は２０００人以上が亡くなり、地元では何十万人もが殺され」と。
帰還した米兵の自殺は、今もつづいているだろうに、住民と米兵両方の被害に責任を持っているのは誰か？
ドイツは治安維持部隊・ＩＳＡＦに参加して５０人以上が亡くなった。アフガン住民を何人殺したかはわからない。
アフガンでのドイツへの認識は米国の〝助っ人”変わり、ドイツ国内では、イスラム系住民との対立を生む結果になっているようだ。
日本でも、同じような結果を生む可能性が高くなる法案が安保・戦争法案だ。（赤旗日曜版７／１２より引用）
わたし、「尊敬する人」なんていませんけど、中村哲さんは尊敬します人ですねー。
