台湾有事と日本の安全保障のつづきです。
第6章は、日本の安全保障を考えるです。
「九条によって日本の平和が→守られてきたＶＳ守られてきたのではない」論がＰ287に書いてある。
著者らは当然、「日米安保によって日本が安全が守られてきた」とする。
これは前回書いた、軍事同盟の「巻き込まれ論」「見捨てられ論」から検討できる。
過去の侵略戦争を反省する９条の立場からすれば、巻き込まれを含む戦争参加を忌避する。
現実に言っても、朝鮮戦争には「兵站」で協力し、軍事物資特需で経済復興をしたが、直接の朝鮮戦争参戦はしなかった。これは９条の歯止めがあったからだ。ただ、朝鮮戦争反対の運動は、米占領軍から弾圧された。
次にベトナム戦争。韓国は、米軍の要請に従って、ベトナムから攻撃もされていないのに、参戦し、多数のベトナム人を殺した。日本は、９条があったために参戦しなかったし、できなかった。ここでも戦争特需で経済は潤った。
では「見捨てられ論」はどうか？
日本の軍事指導者は、本音としてこれが強いと思う。
核ミサイルを持つ軍事・経済・技術大国の中国に、正面対決するにあたっては、米国から見捨てられない事が大事だ。
その不安を解消しようとするために、アメリカ言いなりなる。他の同盟国と違い米兵器の爆買いはするし、地位協定の見直しもせず、低空飛行訓練もやりたい放題、思いやり予算までおまけする。
米大統領が時々発言する尖閣諸島の安保５条適用、に安心するのもその現れだ。
ＮＡＴＯ５条と違い、日米安保５条は日本の施政権下にあるのが前提で、一時的にでも中国の実行支配されたら５条は機能しない。
NATOの加盟国は自動参戦だが、日米安保の場合、米国の参戦は米議会の賛成が必要で、有権者が納得しないと米国は日本を守らない仕組みになっている。
中国の前面に立って軍事対決しようとする日本、もし米国が最終国益を考え、途中でそっぽを向いたらコテンパンにやられてしまう。だから南西諸島が戦場になっても、米空母は中国ミサイルの届かないところに退避する。これは日本国民、南西諸島住民は受け入れられない。
そして周辺国はどうか？ アセアン諸国、フィリピン、そして韓国も米国の言いなりではない。
独自の考えも持ち、独自の行動も見せる。
軍事専門家の考える安全保障は、軍事力を強める事であり、守るべき対象は第一義的には国家となる。それは軍だし、軍指導部だし、政府関係者となる。
軍事力の強化は、関係予算や人員を増やし、軍事産業を強める事でも利害が一致する。
戦争をしないために、どんな努力をするのか？ 問われている。
