サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

改憲的護憲論①

 今日の「毎日」1面トップでは、来年の憲法「改正」発議をめざすアベ自民党政権について報道しています。
 改憲案として「戦力」と区別するため 自衛隊の名前をそのまま使うかどうか結論がでていないが、定義としては「最小限の実力組織」にする検討をしているようだ。
 自衛隊をめぐっては、さまざまな角度からの考察が必要と思っていて、特に装備、訓練、指揮系統など、自衛隊の実態に即して判断する事が大事と思う。そのためには日米安保、米国の軍事戦略との関連を歴史的に考察する事も不可欠と考えています。 
 「改憲的護憲論」-松竹伸幸著を読み、いろいろと勉強になりました。矛盾っぽい表題がおもしろい。

 考える事もあり、紹介したいと思います。
 3章で「共産党憲法・防衛論の矛盾を克服できるか」として、1「中立自衛」政策のもとでの矛盾と葛藤 2憲法九条を将来にわたって堅持する時代の矛盾 3どうやったら矛盾を乗り越えられるか、の項目で書いてあります。
 なにせ松竹さんは、日本共産党の政策委員会の安全保障担当を12年間もされた専門家で、その頃の事を書いてあり、一方の当事者としてのリアリティは大きいものがあります。
 ただこの「矛盾」の発端は、日本共産党の矛盾ではなく、先の戦争と敗戦と占領、朝鮮戦争などに米国に起因する日本の矛盾なので、その歴史にも触れながら展開したほうが説得力があったかと思います。
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 安全保障論、防衛論議で一番、持ち出されるのは「他国が攻めてきたら…」と言う問いでしょう。その対処のために「軍隊が必要、防衛軍が必要…」と言う事です。
 今の日本で懸念すべきその他国とは、北朝鮮、中国、ロシアといった国でしょうか…。自衛隊も、そのためにいることになっています。それはひとまず置いておいてー。
 私、突飛な発想をしてすみませんが、仮にその攻撃してくる相手を、「アメリカ」と想定した場合、どうなるでしょう?
 「そんなことはありえない」と多くの人が思うでしょう。でもま、仮の話ですから、一応とりあえず想定してみてください。
 その場合、日本に基地を持っている在日米軍、首都圏の横須賀の米第7艦隊の空母打撃軍は、どう動くのでしょうか? 横田基地の第五空軍、厚木、座間、岩国、三沢、佐世保の米軍、沖縄の海兵隊はどう動くでしょうか?
 その場合は、当然「自衛隊の活用」です。自衛隊は、世界最強国の米軍と対決し、命をかけて国民と国土を守らなければなりません。相手が米軍ですから、しかも本国からくる必要はありませんし負けは当然ですが、果たして戦う意思(指揮命令系統)、装備を持っているでしょうか?
 「ありえない話」をしてしまいました。
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 じゃ次に、少しだけあり得るかも…の話をしたいと思います。
 日本の国民と政府の考えが変わり、米軍基地(施設区域)は日本から出ていってもらう事になりました。そのため安保条約をやめることにし、米国とは対等平等の平和友好条約に変えたいと、安保条約で保障されている10条で、米国に通告したとする場合です。もちろん中国など、他の国とも軍事同盟は結びません。
 その場合、米国は主権国としての日本の決断を「はい、わかりました」と、簡単に了解するでしょうか?
 それとも、「いや、だめ」と拒否するでしょうか? その場合にどんな行動にでるでしょうか?
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 難しい話しで恐縮です。来年も、こんな考察を続けたいと思います。
 アメリカが日本に基地おいて、日常的に訓練しているのは、アジア・太平洋からインド洋、中東域まで、地球の広大なエリアに軍事的な圧力、介入をするためです。対立する相手国の目の前の他国に軍事基地を展開しているな国は、世界でアメリカだけです。アメリカは、日本のこれだけの基地訓練区域を安全のために日本の法律の制約されず自由に、しかもタダで使い、さらに毎年8000億円以上も日本からお金をもらって運営しています。
 日本が国連の安全保障理事会に訴えても、米国は拒否権を行使するでしょう。そんな国益・利権をみすみすなくすはずはまずありません。
 日本の現実は、軍事的には完璧に米軍に従属しています。警察予備隊創設から今日の集団的自衛権さえ認められるようになった自衛隊、さらに急いでめざしているのは米国が国益追及のため使いやすい自衛隊です。災害対策、日本の防衛出動にかかわる部分と米軍支配のこの面との2面性が憲法問題と絡んでくるのだと思います。
 今日は、「お呼ばれ」で、
 こちらさんの
 お宅でごちそうになりました。
 楽しく、
  にぎやかで
   おいしく
    ひとときでした。
     ありがとうございました。