サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

「身を切る改革」と政党助成金

 衆院選の得票は、どの党も予測の範囲内でしたが、「維新の党」838万票は、減らしたとは言え取りすぎと思う。(前回1226万票/熊本県16万→10万票)
 橋下・維新の改革イメージの看板がはがれ落ち、分裂合流したみんなの党の名前はなくなった。でも「身を切る改革」のコピーは、有権者の気を引いた感じだ。そもそも議員数と増税をリンクして論じるのはおかしい。
 その「身を切る改革」は、国会議員の定数削減、しかも比例部分の削減を柱とし、大量の死票を生む小選挙区制は温存する。
 「身を切る改革」が繰り返し報道・強調されて、有権者を誤解させていると思う。
 表(NHKを参照して作成)のように、国会議員数は各国に比べ少ない。
 よく米国と比べられるが、米国は連邦制で州の独立性が強く州議会の権限が強い。比較にならない。
 議員にかかる必要な費用と比較しても、金額が大きいのは政党助成金だ。
 政党助成金は、あちゃんからお年寄りまで、1人250円を税金から強制徴収して、各党に配分される仕組み。
 有権者ではない1700万人の未成年の人たち+選挙に行かなかった半数ほどの有権者、投票に行ったけども、白票などを投じた人も、強制募金させられるかっこうだ。その数は過半数を超える。
 しかも政権党の自民党は、小選挙区制で、支持数よりも2倍程に議席を増幅させる。有権者の25%ほどしかの支持しかないのに、政党助成金は、倍の半分ほどをせしめる計算になる。
 定数を削減すれば、議員一人当たりの取り分は、さらに増えることになる。なんとも「身を切らない」自分党に都合の良い仕組みだ。
 今回の衆院選と通じて各党は、今年も来年も税金をわけ取る。
 この20年間の政党助成金6311億円自民党は、「政治とカネ」にまみれながら3000億円近い税金を手にしている。こんな事実は、まともに報道されない。主要メディアと安倍首相・自民党との飲み食い効果、ここにありと言ったところ。
 
 日本共産党は、憲法違反として制度の廃止を主張している。
 そして、実際に助成金の受け取りを拒否して「身を切る改革」を一番、実行しつつけている。なぜ?維新の党より、票が少ないのだろう。「身を切る改革」は、本当に検討されたのだろうか?
 「赤旗」12/20−政党堕落させ20年間6311億円

「身を切る改革」と言うのであれば政党助成金を廃止するべきだ