小選挙区制ほど悪徳な制度はないと思う。 
表のように、強いもの・大政党に有利で、中小政党に不利になる。
大量の死票を意図的につくり、支持が議席に結びつかず、民主主義と代表性の本質を壊す制度だ。
この制度、１９７３年頃、田中角栄首相が導入しようとした時は、野党も反対したが、多くのメディアも反対した。
しかし２０年前、１９９４年に導入された時の事を思い出す人は少ないだろう。
思い出しても悔しい。
先頭に立ったのは、政権交代した細川連立政権、激しくヨイショしたのは、テレビを中心とする大手メディアだった。支配層が失敗から学び、メディア幹部を選挙制度の審議会に送り込んだ。
支配政党の自民党としては、逆手にとるのがうまく、ゼネコン汚職批判、政治にカネがかかるから問題だとして、政党助成金を導入した。
中選挙区で政権交代したのに、政権交代のためには２大政党制だ、小選挙区制だと、盛んに、「改革」イメージを煽った。あの時のテレビ報道はひどかった。
河野洋平・元衆院議長「あなたに謝らなければならない大きな間違いをした」
河野氏は、今になって見識を示した。立派なことだ。しかし、これでは社会的に不十分だろう。当時、この制度に反対し、対案を示した政党や政治家に光が当てられず評価もない。誰が正しく？誰が間違っていたのか？学ぶことができないでいる。
今回、表で示した比例代表性の選挙であれば、与野党は逆転し、政権交代だって起こりえた。当時、私たちが主張したように、日本で小選挙区制は、一党政治を招くことになりつつある。
１票の格差問題とあわせ、民意を反映する制度がなければ、事実に基づく情報を多面的に発するメディアを、主権者が獲得する以外に、この国が良くなる道はない。
民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を
場合によっては、都道府県比例でもいいかもしれない。
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１年前にさかのぼれるなら、一年後は、こうなるからと躍進の流れを報告して、「しっかりしろ！」と、自分を取り戻させ、信頼を回復させ、苦悩を取り除く勇気を奮いおこさせ、るところなんだが…。残念だ。オレも含め、何がいけなかったのか？ ― ２７日、みなで会いにいくよ。
