昨日は鹿児島県警の公益通報について書きましたが、今日は熊本市の問題です。
市職員による内部情報の公益通報文書は、今月中旬に議会各会派と各報道機関に送付されています。
ウラ情報を詳しく知る人でないと分からない事が書いてあり、耐震性に問題ないと、建て替えに反対していきた人たちの主張を裏付けるものです。
以下書き出しだけ引用します。
『熊本市役所の本庁舎整備問題について』
私は熊本市役所の建築職員です。
熊本市役所の本庁舎が整備問題において、建替に誘導するために内部で不正な処理が行われた事実があり、このまま事業化されるのは市民志向に反するという思いから、このような駄文を送付させていただきます。
本庁舎は現在建替ありきで話が進められていますが、その方針の根幹となったのは耐震性能分料会の報告書です。ですが、まさにその根幹である『分科会の報告書は、市の職員が不正に関与して作成されたものであるという事実』があるのです。
問題は、この「公益通報」が市民に知らされていないことです。各メディアにも文書が届いているのに、無視し報道していません。
「●耐震性能分科会の最終報告書が示されたのが2022年12月、その数ヶ月前から、現在の『庁舎建設課長』を含む数名の建築職員が秘密裏に報告書案の作成を開始しました。『本来第3者機関が作成すべき報告書を、市の職員が作成したのです。』」と文書には書いてあります。
これは「熊日」や各テレビ局が取材し、調査し、事実を探りだし、報道に至るべき内容です。それをしないのは、市民の知る権利に応えるメディアの責任放棄です。
公益通報の内容は、報道する価値がないと判断している事になる。市民は、通報の事実さえ知らないでいい、と判断していることになる。
市職員の重大な公益通報の事実さえ、市政の主権者である市民に知らせないのは、メディアの背信に他ならない。
21日、1市役所前に00人ほどの市民が集まり市役所建替え反対の訴えをしたのに、テレビで報道したのはRKKだけ。
そして報道の多くは、市の「建て替えありき」を垂れ流すばかりなのに。
ジャニーズ事件はBBC放送で問題になってから、ウラ金問題は、検察が動いてから報道しはじめた。
日本のメディアは、報道が行政と権力サイドに取り込まれている。
行政と権力を忖度し、癒着しやすいメディアは、主権者の監視と厳しい批判が必要だ。
