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菅政権の2050年CO2実質排出ゼロには賛成です。再エネ中心に移行するならば---。
しかし、原発だより、火力発電を残しながらCO2分離＋地下貯留など、あてにならない技術開発だよりでは、実際的に実現は無理でしょう。
これまで石炭火発に頼ってきたツケが回ってきている。
一番大事な１０年後-２０３０年の目標を半減（90年比）する必要があるけど、これは明確ではありませんし、その道筋もはっきりしない。（写真ウィキペディア：テスラ)
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この点で、車を単純に電気自動車に変えていく点でも問題があり過ぎる。
現実を見ればトヨタの社長さんの言い分にも無視できない問題があります。大きく遅れている発電の再エネ化＋運輸部門のエネルギーも石油から再エネ電気に変えないといけない。それだけ再エネ化が急速に必要になるができるのか？ホントに。これまでの自公政権の責任、罪は大きい。
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国民の認識も、遅れで言えば同罪でしょう。グリーンシフトは、北欧→ＥＵ→ そして米国トランプからバイデン政権へと、政策転換の大きな流れはそれぞれの国民の運動と世論が主導してきたものです。
しかるに、「グリーン化」へ慌てている菅政権より、国民の方が遅れているといわなければならない。地球環境、気候危機問題での国民の意識は深刻。どうすれば---。
