昨日のつづきです。
次に中国の例を紹介する。以外や以外、中国の再エネ化は、想像以上だ。
2013年、中国政府は中国全土にデジタル化されたエネルギー・インターネットを整備する計画を発表した。
2014年、習近平主席は2030年までに一次エネルギー消費に占める非化石燃料—主に太陽光と風力の比率を20％まで引き上げる方針を打ち出した。エネ調査会社（BNEF）の長期経済予測で、中国は2050年までに電力の62％を再エネが占めるとしている。
実際に産業の進展が著しい。ハナジー社（漢能薄膜発電集団）は世界一の薄膜太陽電池メーカーとなり世界中に輸出している。同社の太陽電池セルの返還効率は29.1％で世界一だ。太陽光電池をつけ１日１００キロ移動可能な「高速配達車」は走り、太陽電池の無人機や、バックパック、パラソルなども生産しているそうだ。
かつて太陽光パネルで先陣を入っていたシャープなど日本企業は見る影もなく、自民政権の経済政策の失敗は明らかだ。問題なのは、私の周りでも中国などの他国の進歩をあまり知らないことだ。
２０１２年、中国共産党は憲法の中心部に「生態文明」の語を取り入れた。そして今後の中国における経済計画や開発は、すべて自然の基本原理や地球の作動システムに従い、それと調和するものでなければならないと規定したそうだ。
spc.jst.go.jp
リフキン氏は、中国の一帯一路もこの立場で推進されるとするが…どうだろうか？
多少、省エネや再エネになったとしても開発を続けていけば限界は訪れると思うが…
中国は「促進緑色一帯一路指導（グリーン一帯一路推進に関する指針）」や「デジタルシルクロード--一帯一路に沿ったデジタル経済開発の機械と課題」なども発表している。
sustainablejapan.jp
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