斉藤幸平の「『人新世』の資本論」を読み始めた。斉藤さんが指摘する資本主義・「グリーン・ニューディール」問題点にはついては、また改めて書きたい。
昨日のつづきで、リフキンの本から紹介する。
早くから変化に着手したドイツの例を紹介したい。
2018年でドイツは再エネが全エネの35.2％まで占めるようになった。そして政府は2030年までに国内電力の65％を再エネで賄うという目標を持って進めている。
しかし実は苦労もしている。ドイツは石炭が採れ、全エネルギーの1/3を石炭が占めており、石炭関連産業が地域経済と雇用を支えているという現実がある。
だが挑戦は始まっている。2019年、20年間で石炭エネルギーをゼロにするため採掘地域に400億ユーロ（約5000億円）の補助金を出して再エネ移行を支援する計画だ。
雇用と地域経済からいえば、大規模・集中発電・送電よりも、地域分散の再エネの方が適している。さらに電気代が安くなり、地域の自治体や住民組織、農業者がらが再エネ施設を所有し、雇用も利益も享受している。
したがって適切な政策や初期の補助金などがあれば、産業の転換は可能になり、職業訓練を行えば雇用の移転も十分可能だというのが世界の経験となっている。ドイツの電力会社も化石燃料依存から脱却しつつある。
そんな立場から労働組合も化石産業から再エネ産業への移行・変化に対応しようとしている。明日は中国。
