今週の「赤旗」日曜版です。
岸田政権が５月にまとめた「2035年までに新車販売で電動車１００％」計画案は、６月の閣議決定では、電動車に加え、ハイブリッド（ガソリン）車も入れ、内容が変更されていたとする。
この変更にトヨタが圧力を加えていて、甘利明前自民幹事長は、自民党政調全体会議で、「（豊田・トヨタ社長）がハイブリッド車を否定するような政権はまったく賛同できないとおっしゃっていた」と発言していた。
以下、「赤旗」をご覧ください。
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かつて世界を席巻していた日本の半導体、液晶、太陽光パネル、リチウム電池、家電などは、今や中国や韓国、台湾に追い抜かれ見る影もない。
最後の砦と言われる自動車でも、中国や欧米諸国は、脱炭素に向け、一斉にＥＶへシフトしている。ＥＶ化の関係で再エネ化も進んでいる。やがて日本の消費者は、格安で性能のいい中国ＥＶを買うことになるだろう。
日本は、ハイブリッドにしがみつきすぎるトヨタの影響で、水素・燃料電池に入れ込み過ぎたり、充電システムの設置が遅れたり、再エネが遅れたりと、産業全体が世界からガラパゴス化している状況。
古い成功体験は、新しい展開に乗り遅れるいい例だ。それに業界が介入し、自民党政治が応え、日本全体が落ち込む構図。経済界全体で、この産業の２周３周遅れの総括をして、新しい道に踏み出すべきだが、国民が自民党政治を続けさせている以上、それはムリという事になる。
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もっとも、私はポスト成長、脱成長志向なので、車全体、道路も増やさないなかでの再エネＥＶシフト派。
