参院選中の「熊日」の学生座談会の中で、大学生のＨさんが「私自身は各候補者の増税のとらえ方に注目している。日本は欧米に比べ、まだ税率負担が少ないので増税に賛成」と話している。
若い人を中心に、こんな人が多い。
増税直前の選挙で、アベノミクス・デフレで生活苦に苦しむ高齢者や若い人が増税には反対の思いを持ちながらも、増税政権政党を支持し、勝たせる理由が分からない。こんな国ってほかにあるだろうか？
これで安倍政権は、選挙で支持されたとして安心して増税ができるわけだ。増税に反対した野党は全体として支持されなったことになる。
この不思議を解明しないと、国民はどんな負担増でも我慢して受け入れる下地ができてしまう。これはきわめて重大だ。
世論調査など、いろいろと調べているところだが、まだよくわからない。外交や人権やなどと違い、身近な生活にかかわる分かりやすい年金問題や増税問題が、直接負担増になる問題が主要争点に上がらなかった理由が分からない。
有権者の思いをしっかりつかみ、その気分感情にあうアプローチができないと、野党はこれからますます選挙に勝てない気がする。
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とりあえず、学生さん含む多くの国民の誤解だけは解いておこう。ちょっと古いが
保険医協会のHPでは、表のようになっている。
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消費税５％でも、国税収入に占める実際の消費税の税収は、税率が高い北欧・ＥＵ諸国とさほど変わらない。
なぜか？。多くの国は食料品などは、生活必需品は非課税となっているからだ。日本は生活に、さらに高い８％の税金をかけている。しかも消費税の増税分は、社会保障に使われず、大企業の減税に使われている。
今回、いわゆる「軽減税率」が導入され１０％になるが、言うなれば食料品などは高い税率据え置き、その他が増税と表現しなければならない。「軽減」で、なにやら得したような錯覚に陥る。
政府・政権与党が流す広報、それを一方的に流すメディアの影響をもろに受けている。 新聞はなぜ増税に賛成なのか？食料品と同様に軽減税率にしてもらうからだ。宅配日刊紙だけ。政権批判が厳しい「日刊ゲンダイ」「赤旗日曜版」などは適用外。国民の知る権利に応えるべき新聞は、こんな事はあまり報道しない。ズルい。「熊日」も同じだ。
こんな仕組みは、主権者が自ら求めないと知ることはできない。自分で自分の首をしめる認識操作がされる。
