昨日につづいて広島高裁岡山支部が岡山２区の衆院選は無効と断じた。
猶予期間を設定しておらず、判決が確定すれば選挙のやりなおしとなる。
「熊日」夕刊によれば、
①国会は２０１１年の最高裁大法廷判決で違憲状態と認識でき、選挙までの期間は区割り改定の合理的期間として不十分ではなかった。
②改定した区割りで選挙しなかったことは国会の怠慢で、司法の判断に対する甚だしい軽視。区割りの規定は違憲で無効。
③長期にわたり投票価値の平等に反する状態を容認することの弊害に比べ、無効による政治的混乱が大きいとはいえない。
④違憲としながら、選挙の効力を有効とする事情判決の法理の適用は相当ではない
と判決骨子を紹介した。非常に気持ちがいい。裁判長エライ！勇気ある。 司法に対する信頼を取り戻した。
ところで写真右側の「朝日」の１面「座標軸」。大野博人論説主幹が書いているが見過ごせない内容がある。
「各党が自分たちに有利になるような有権者のまとめ方を主張して譲らなかった」とあるが、それは違うだろう。民主党と自民党と公明党だろう。「朝日」は小選挙区制推進なので、それが民意を歪め共産党などの中小政党がずっと不利益をこうむってきた事をムシするようだ。
小見出しに「平等は負担の前提」とあり、「政治は豊かさより負担をどうやって分配するか…」「人々は、社会保障など公共サービスの削減や増税という痛みにともなう政策を受け入れることが求められる」とする。
憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、②で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」として、主権者が国家へ政治に福祉と社会保障の増進を命令している。
「朝日」は、いつから国民への負担を求める事が政治の目的になったと、それこそ憲法違反の主張をするようになったのか？
しかも日本は対外純資産が２５０兆円を超える世界一の金貸し大国だ。大企業の内部留保だって２６０兆円を超える。
そもそも富裕層への負担を真っ先に求める事が当然だし、大企業の減税をやめることが先だろう。それでも平等には追いつかない。
それよりも、消費税の増税を国民に求めている「朝日」なので、まさか自らの新聞の軽減税率を主張することはないだろうね。仮にも制度が強行されても、辞退する品性は持っているだろうね、と言いたい。
そんな税金の不平等、格差の広がり、富裕層と貧困層、も厳しく断罪されるべきだ。
