指揮権密約文書　自衛隊考⑤ - サスティナビリティ考

　自衛隊活動において、憲法違反の側面の根本にあるのは、米軍による自衛隊の指揮権。
　その日本と米軍の指揮権密約の文書です。
　米国の当時の公文書ですからホンモノです。
　しかし、日本政側は、知らぬ存ぜぬの一点ばりです。森友・加計問題でもわかるように、の本政府は都合の悪い公文書は消去、又は隠したままです。

　写真文書は、１９５２年７月２３日、米軍クラーク大将が日本の吉田首相と「指揮権密約」を結び、本国の統合参謀本部にその報告した機密文書。
　クラーク氏は自宅に吉田総理、岡崎外務大臣、マーフィ駐日大使をよび、食事のあと会談し、
　「戦争になったら日本の軍隊（当時は自衛隊の前身である警察予備隊）は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」とのべた。
　「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィと私はその意見に同意した」などと、書かれている。
　当分と言いながら６０年以上も公式には国民には知らされないでいる。
　そもそも日本は、７年前にポツダム宣言受諾して敗戦し、その実行として軍国主義の一掃を旨とするマッカーサーの命令で戦力不保持の憲法９条を憲法に書き込んだ。
　朝鮮戦争をきっかけに、憲法とは真逆の事態になっているが、日本国民は「米軍は日本を守ってくれる」との神話を信じ込まされている。
　下記のより引用・紹介です。