昨日、株価が急騰したそうだ。安倍首相もホットし、喜んでいるだろう。（今日は４７０円安でまた心配…）
株価高騰の要因は、中国政府の株価対策のせいらしい。日中、米中、経済は相互依存関係です。日本にとって中国は世界一の貿易相手国。投資も大きい。中国の人たちの買い物で地方経済もそこそこ潤っている。
国際環境の最大の変化は、先の大戦や米ソ冷戦時代に比べ、対立して見える国同士の経済依存強さです。日本の部品が止まれば、中国でのスマホなどの生産はできず、米国のアップル製品は作れないと言ったあんばいです。本格戦争はあり得ず一部の産軍複合体の利益追求だけが各国それぞれに内在する軍事・政治的な動機です。
もう一つ、中国の経済成長を見る必要あります。早稲田大学の植木知可子教授の資料から（「自衛隊を活かす会」第４回シンポでの報告から引用）紹介させてもらいますが、「購買力平価」で換算すれば、中国は昨年２０１４年に、米国を経済規模で抜いたそうで、その差は更に拡大するそうです。そして２０１９年には日本の数倍の規模になる予測です（ＩＭＦ）。
だから、①米国の抑止力に頼り、一体となって日本も軍拡が必要とする安倍政権の方向か？
②米中日と周辺国の軍縮への方向に努力するのか？
分かれ目だと思います。当然、相手も同じ事を考えるでしょう。米日の軍拡が進めば中国、ロシアも抑止力のために軍拡へと進むでしょう。抑止力のジレンマ＝軍拡の悪循環＝社会保障・教育・環境への予算が回らず⇒富裕層以外は貧しくなります。
①の方向に必要なのは恐怖と敵愾心とナショナリズムを煽る事です。
②の方向の必要な事は、国家間の対立に埋没せず、各国・諸国民同士の対話と協調をベースにして、自国政府への軍縮と公平、社会保障充実による富と幸福の諸国民への配分を求める共同です。諸国民が生み出す富を、殺し合う武器よりも教育と社会保障、安全と環境に使う事です。
強いものにつき従う日本、強いものが米国から中国に変わったらどうするのだろう？と思ってしまう。
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司法試験の考査委員だった明治大法科大学院の青柳幸一教授が、受験生に論文式の試験問題を漏えいしたとして告発されました。
２０代の受験生の「女生とは親しくしていて、２度目の挑戦だったことおあり、何とか助けてやりたかった」とか言っているようです。
ん…？… ６７才が親しくしていた２０代の女性にですねー…。司法試験の信頼を損なう重大な問題です。
ならば田中耕太郎最高裁長官が行ったことはどれほどの罪か？
砂川事件の再審や模擬法廷をして、故田中長官を裁きにかけ、真実を明らかにすべき。事実さえ広く明らかになれば、主権者国民は決する事ができる。今日につながる自民党政権の悪事を断罪できる。
