サンケイ⇒注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある？」
そしてさらに、
相変わらずの傲慢な大西英男議員態度は、自民党の体質なのでしょう。
その証拠に、自民党の改憲草案の「表現の自由」の部分では、
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。に加え、
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない
として、表現の自由に制限を加え、公益＝国家権力、公の秩序＝の国家権力の意思に反することを法律で罰せられるようにしている。
そして一番心配しているのは、安全保障法案＝戦争法案への影響、火消しに躍起。
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さて、ケンカを売られたマスコミの方は、健全な反応を示している。以下、紹介します。
＜新聞協会編集委員会の声明全文＞を引用します。
６月25日に開かれた自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」において、安全保障法制等に関する一部報道をめぐり、出席議員から「マスコミをこらしめるために広告料収入をなくすよう働きかけるべきだ」との発言があり、招かれた講師からも「沖縄の二つの新聞をつぶさないといけない」との発言があったことは、極めて深刻な問題である。特に政権与党の所属議員でありながら、憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、日本新聞協会編集委員会として強く抗議する。
わたしたちは、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で「国民の知る権利」に応えていく。
＜自民党「文化芸術懇話会」での発言に対する民放連会長コメント＞を引用します
民間放送や新聞事業の広告主に圧力をかけることにより、報道機関の取材・報道の自由を威圧しようとする言動は、言論・表現の自由を基盤とする民主主義社会を否定するものであって容認しがたい。とりわけ、与党自民党の国会議員からこれらの言葉が発せられたことは誠に遺憾である。自民党議員の集会において、特定の報道機関を“つぶす”べきであるなどという発言がなされたことも、日本の民主政治のレベルを誤解させかねない事態である。
現在は国政の基本方針を論じるうえで極めて重要な時期であり、このようなときにこそ、取材・報道の自由が尊重されなければならないことを強調したい。
