安倍首相が在任中に憲法の改悪を行うのであれば、中国の海洋進出問題は、避けてとおれない事として提起される。
と言うことで、わたし今年は東・南チャイナ海・軍事問題について、勉強してみるつもりです。
で「波よ鎮まれ」のつづき、引用・紹介します。
尖閣（釣魚台）諸島の「領土」に人は住んでおらず、近くで石油が出るわけでもない。島々に人がいないので、直ぐに困る人がいるわけでもない。これは中国側も同じこと。
だけど双方の政府指導者やのナショナリズムを煽る人たちは、領土についてその動機を疑うほど熱心です。
その区域に、最も利害が関係し、生活をかけているのが漁民の方々です。しかも平和を望んでいる。
日本政府は、その住民・国益に直結する漁業権に関し、なぜ、大幅に台湾や中国に譲歩するのでしょうか？
どんな国家でも中央政府は、中央のために周辺を活用し、中央を守るためには、周辺を切り捨てたりもします。沖縄の歴史は、そのことをよく刻んでいます。
日中漁業協定と言うのが１９９７年、自民党政権の下で結ばれ２０００年に発行した。
この協定では尖閣諸島を含む北緯２７度以南を協定除外とし、同水域は中国漁船に対して日本の漁業関係法令を適用しないとし、尖閣諸島の領海外の周辺であれば、中国漁船の自由操業を認めている。このとき政府は、当事者の沖縄漁民の意見は聴かなかった。
上原八重山漁協組合長は「中国漁船がいかにも無秩序に違法操業し、沖縄の漁業者を脅かしているかのような報道が多すぎる」「中国漁船による尖閣周辺の創業は協定上合法であり、領海内での違法操業は衝突事件があった２０１０年９月以降は確認されていません」と述べる。
どちからと言えば、台湾漁船とのトラブルが問題だと。
日台漁業協定というのもある。
尖閣諸島の国有化で、中国ともめた最中の２０１３年に安倍政権が台湾と結んだ。
これは地理的には、台湾との中間線より日本側に食い込み、かつ台湾が主張してきた「暫定執法線」よりも広い水域で台湾漁船の操業を認めている。
ここはマグロの好漁場も含まれ、沖縄の漁民からは死活問題との声が上がっている。
尖閣諸島の領有を主張する中国は、台湾の領有で台湾は中国の領有なので尖閣は中国の領有となる。ここのクサビを打ち込むために、沖縄の漁民の声を聞かず、台湾の言うことを聞いて、台湾に有利な協定を結んだことになる。
中央政府の周辺住民・国民への扱いが如実に現れていると思う。国益とは何か？が問われている。
