昨日の本−「テレビの金持ち目線」-「生活保護｣を叩いて得をるするのは誰か（和田秀樹著)から、少しばかり紹介します。
だいたい何もかも、出発点は「国の借金財政が大変だ｣から出発しています。
財政赤字の理由に、生活保護受給者が増えた、保護費が増えたからと宣伝、だから切り下げるです。
しかし日本は、国民が稼ぎ出しているＧＤＰの対比で、生活保護費はわずか０．３％です。アメリカの１／１０です。こんなデーターをテレビは、まったく出しません。
これをもっと下げろと、安倍政権が言い、その説明を大手メディアが盛んに宣伝してます。
出発点は、タレントさんの親の「不正受給」⇒いまでは「不適格｣受給に変わっていますが、これがテレビで大宣伝された結果です。
「ワーワー｣言い出したのは、自民党の金持ちの片山さつき、なにがし連中です。
日本は異常です。
欧米各国の給料がのびているのに、日本だけが１９９２年あたりから伸びず、むしろ下がっています。
景気がいい時も儲け、不況の時も、最大限もうけをあげる大企業です。そういう仕組みを作らせている。企業献金で。
法律を変えさせて、派遣労働など不安定雇用を蔓延させて給料を減らしているからです。
若い人から中年にいたる貧困の広がりは、まともな仕事がなかったり、仕事そのものにありつけないなど、使い捨て労働政策が、金持ち･大企業に政治が買収された結果です。
長くつづいている貿易黒字、その金はどこにためているのか？ もとはといえば国民･労働者が働いて稼いだ富です。それなのに少なくない国民が貧困に喘いでいる。
本当のことを知らせるよう、メディアを国民の側に取り戻さなければならない。
