財務省は、生活保護の支給額を来年から引き下げるらしい。
例の芸能人への「不正」受給レッテルばり騒動の狙いここにアリといったところ。
そもそも保護受給者が増えたのは、労働法制を変えて不安定雇用や派遣切りを増やしたこと。（赤旗）
不況による廃業など、仕事ができなくなったのが大きな要因。
また無年金だったり、社会保障が切り捨てられたりで、深刻な貧困がひろがっているのが原因です。
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憲法２５条の「健康で文化的な最低限の生活」を、国が国民に保障すべき。
同時に法の主旨は、国家が主権者国民の福祉の増進を使命としているから
（第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない）
まず、①最低限でない生活を、国民に保障すべきであって、豊かな経済大国ニッポンでそれは可能であって、それができていないのは、国民に対する国家の怠慢であって
②やむなくそれに及ばない人たちに、「健康で文化的な最低限の生活」を保障する、保護が当然に必要と言う事で、それをキチンと保障しながら、その世帯を早く減らす事が国の仕事、と言うことです。
貧困家庭が増えている一方で、 カネ持ちも驚くほど増えています。
写真-「熊日」の記事です。貧困の増大をよそに、日本の富裕層（純資産１００万ドル・８０００万円）は、３６０万人になり、なんと米国について第２位らしい。１年で８万８千人増えており、あと４〜５年で５４０万人になるそうです。生活保護受給者の２１２万人により多い。
憲法は、カネ持ちを、さらに富むようにせよ、とは書いていない。でもカネ持ちは、カネの力で国家と多くの政治家を事実上買収し、法律を作って自分たちの税金を減らします。
株、この税金は、減税され１０％です。欧米の１／３しかありません。働かないで持っているだけで莫大な収益になる株の税金に、アクセク働き、生きるための生活費に課税される消費税が倍になり１０％で同じになる。カネの力はすごい。
主要メディアも広告買収で、カネ持ちと権力者に「不都合な真実」は、伝えようとしません。貧者には、あきらめと隣人攻撃のマインドコントロールです。
生活保護費削減ねらう財務省の方々は高給トリでしょう。まさに１％による９９％の支配です。
しかし主権者の力は、一人ひとり平等です。ほんらい１対９９の力関係のはず、多数者の主権者が主権を行使すべく力を合わせましょう。
http://www.jiji.com/jc/v4?id=kks5250001&fb_action_ids=317084445065387&fb_action_types=og.recommends&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=288381481237582
