「お笑いコンビ次長課長」なんて知りませんでした。
テレビで河本準一とか言う人が必死に謝っている映像を見て初めてしりました。例の河本氏の母親の生活保護費母親の「不正」受給問題。
熊日の「こちら編集局」にも連日、電話があるようだし、ウチの事務所にも追及してくれとの電話がありました。
テレビの世論支配力は絶大です。話してくられるコトバは放送されたマンマです。映像と効果音をグラフ、エライ人のコメントなので無理がないかもしれない。
大事な事は、今回の受給問題は、違法と言うわけではない事です。
生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明
自民党片山さつき議員がこれみよがしに、生活保護費不正受給問題を盛んに問題にし、元ＮＨＫアナの小宮山厚労大臣が保護費削減に言及する。勝ち組のカネ持ち組が、その政治の責任で貧困を作り出したのに、喘ぐ弱者をいじめる構図です。
これに多くの国民が嫉妬心から、手を取り合うべき隣人なのに、攻撃性をいっせいにあらわにした感じです。
メディアは少なくとも、両面、「不正」受給ではない主張も紹介すべきだがそれはない。違法行為は、違法行為としてキチンと取り締まるべき。しかし受給を抑制するような情報操作はやめるべきだ。
そもそも憲法２５条は、生活保護ができるだけ必要でないよう政府に求めている、それが実現できていない事が問題視されるべき。最低限度の保障は当然なのに、生活保護の敷居が高く、受けられず、病気による手遅れ、餓死する方々も多数にのぼる。ＥＵなどとの比較でも、日本の資格者の受給率はかなり低い。
そもそも、低い年金額の生活者と生活保護世帯を比較してどっちが良いだの悪いだの、話しにならない。比べるなら５〜６万の年金生活者と株の取引・配当の収益が半分の１０％に減税されて、何億円も稼いでいるのに、まともに税金を払わんやつを比較すべきだ。
もっとも、カネ持ちは、金の力で法律を買い取るから、「違法行為」「不正」は行わない事になっているし、本当の事は、知らされない事になっている。
広告料もらって裕福な生活をしてる大手メディア関係者は、ウオッチドッグでなく、カネ持ちのポチになりさがっている。
これに対し主権者たる国民は、情報に対する主権を行使しなけらばならない。①自身のメディアリテラシーを高める。 ②主権者の知る権利に応えるメディアの責任を果たさせる。
赤旗--生活保護たたき/生存権奪う“便乗改悪”やめよ
