「日刊ＳＰＡ」→「生活苦なのに…親族の生活保護扶養照会が来た」は、なかなか読ませる主張です。
一連のタレントの生活保護費の問題は、法的には、「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」にあるように、
①扶養義務者の扶養は保護利用の要件とはされていないこと
②成人に達した子供の親に対する扶養義務は「そのものの社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で余裕があれば援助する義務」に過ぎないこと、不正受給の要件に当てはまらないこと
③その場合の扶養の程度や内容はあくまでも話し合い合意を元にするものであること
のようで、今回のタレントの場合も不正ではないと、本人も言い、問題ありと追及している側も違法性を断言していない。
でも、ゴメンナサイ。もうしません。これ何？ それは③「扶養の程度や内容を話し合いによる」を拡大解釈し、生活保護費を押さえ込む狙いがあるからだろう。そのため有名人がスケープゴートにされた。はしゃいだのはテレビだが、確かに視聴率と金は稼いだろう。
「正直ものがバカを見ないように」、片山さつき参院議員がテレビで言っていた。自分で言った事をよく憶えおくがいい。彼女は大蔵省時代から対策をやっていたと自認したが、東大出の大蔵官僚が社会保障を削る立場仕事をし、国会議員になってから、更にその仕事に精を出している。
不正受給は25000件で129億円とテレビがパネルで示す。もちろん不正受給はケシカラン。キチンと取り締まり、本来受給すべき人に回すべきだ。
だが、受給資格があるのに、受給できない人は、何十万世帯？に上り、何千？億円が支給されていないのだろうか？ テレビさん、そのパネルは？
不正受給は是正して資格者不受給も是正すべきだろう。比較すべきは、不正受給数と不受給数だ。
こんな比較も可能だろう。
不正受給が１２０億円と比べ、政党助成金は３２０億円だ。タレントさんの場合、法的に不正はないのもののモラルが問題とされる。
しかし９４年に自ら政党助成金の法律をつくり、９５年からもらい始め、１６年間で５０００億円以上も受給している共産党以外の政党のモラルはどうだろう。原資はもちろん税金で、赤ちゃんからお年寄りまで毎年毎年、一人２５０円も強制拠出させる。年金天引きといっしょだ。
政党助成金は学界で、憲法違反の疑い説が強いのに、憲法を一番守るべき国会議員が自ら受給資格を法律で作ちゃって、もらっちゃって、どう？このモラル？
政党助成金への批判があっても片山議員らは、廃止や制度改正をしようとはしない。国会議員一人あたり４４００万円で世界一。 この事実をイメージ映像と効果音つかってテレビで報道すれば、国民は怒り、視聴率も稼げ、節税にもなると思うが…。
政党交付金・ウイキペディア
そもそも日本は国と地方の借金が１０００兆円を超え、破産寸前と宣伝されている。その原因のひとつに生活保護費の支給が暗に言われている。しかし国の資産はかなりある。大企業の内部留保もある。世界一のカネ持ち国は、実はニッポンで、外国に一番金を貸している国、その国でなぜ、生活保護も受給できないで餓死者が相次ぐのか。
だいたいテレビの解説者やアナほか、年収いくらもらっている？「年収プレート」をぶら下げて、自分より年収の低い人へのコメントしてほしい。片山議員も世耕議員も「政党助成金を４４００万円もらっている」と、プレートつけてものを言ってほしい。視聴者は、コトバではなく、しゃべる人の存在を見抜くべきだ。
「保護を受けている人、受けようとする人」が肩身の狭い思いをさせられ、権利を行使しなくなるような、カネ持ちの狙いを成功させてはならない。
正直ものがバカを見ないように 正直ものは、貧しいものどうしで攻撃しあわないで、貧しいものがはらった税金を「憲法違反受給」している国会議員・政党をどうにかするために協力しあうべきだ。
このカネ持ちニッポン国で、「低所得者同士が、足を引っ張り合いガマン競争をさせられる」「５〜７万円の年金生活者と１０万円の生活保護者が、自分と同じように貧しくなれ」といがみ合わされる事に気づくべきだ。「カネ持ちは、引き下げ競争のその外」から、白日の下にさらし、１％ＶＳ９９％の真実を仲間同士が知らせ合うべきだ。
