サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

消費税増税新聞=新自由主義新聞「朝日」

 右派系メディアから盛んに「左派」系として攻撃されているのが「朝日」新聞ですが、実は「左派」もどきです。新自由主義系「左派」です。
 TPP推進は財界と同じ。米国のいいなり。消費税増税も推進です。TPPも含め「朝日」はそのイメージとは異なり「読売」「サンケイ」と違いはありません。
 いつからでしょうか?「朝日」が庶民増税賛成になったのは?誰か知りませんか?
 今日の「朝日」の社説⇒「消費増税はできるのか」は、民主党政権消費税10%増税を打ち出したが、できるかどうかを心配しての内容です。自公にも消費税増税翼賛を求めています。
 「朝日」は、民主党内で選挙を意識した反対派が根強いことを牽制しているが、庶民の生活に苦しんでいることに思いをよせる姿勢はまったくない。
 で「朝日」には、読者を意識してもらおう。ウチは今月でやめます。拡張員・販売店さん、見識のある記者さんは頑張っているんですが…。
  また、「国の財政を圧迫している最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の増加だ」と断じて、財政危機の先送りを心配している。
 ならばなぜ、財政危機のこのときに、法人税減税を12兆円も減税することに反対しないのか? なぜ、国民だけでなく大企業にも増税を求めないのか? 増え続ける企業の260兆円もの貯金になぜふれないのか? 日本は対外純資産が中国についで大きい。財政赤字が大変ならアメリカの国債を少しばっか売ったらどうか?
 日本の社会保障はEUのように良くない。社会保障が日本の借金の原因ではない。社会保障費のGDP比を見ればよくわかる。(表)
 そんな事実は、まともに国民に知らせない。それは「朝日」がTPP賛成も含め、輸出産業・大企業系新聞に成り下がったからに他ならない。
 TPPに参加することになれば、国を誤らせた「朝日」の責任は、先の戦争推進に次ぐ大きな誤りとなるだろう。
 非関税障壁の撤廃で、やがて、記者は、日本人よりも、優秀で給料の安い外国人の記者をたくさん雇いいれる事になるだろう。工場労働者、新聞販売店、配達員も安い外国人労働者でまかなうことになるだろう。