赤旗日曜版にＪＡ福岡中央会長の嶋田一義さんが登場。嶋田会長は、大手メディアが『農業保護か国益か』という構図を描くことそのものがおかしい。一番の焦点は、『国民の食料確保をどうするか』ではないか、と指摘します。この構図が勝手に振りまかれた『貿易立国』、「輸出でもうけて食料を買えばいい」という「国際分業」論を批判する。
いざと言う時に国際分業は機能するのか？世界的に食料危機がおとずれれば、各国は当然、自国民の食料確保を優先する。その時に、政府は国民の食料確保の責任を取れるのか？取れない。 嶋田会長は、４月の福岡知事選の触れ、「候補者がＴＰＰに反対しなければ支持できないだろう」と言明。これは、首長選挙に限らず議員選挙にも言えることと思う。争点は、政府が自国民の「安全安心な」食料確保に責任を持つのかどうか？だ。その議題設定（アジェンダ）と事実に基づく情報、多様や意見の提供がメディアの責任だ。
メディアも地方と中央、現場とディスクで吹く風は違う。ＴＰＰ推進の主要メディアの後ろには、財界と輸入拡大を押し付けるアメリカの圧力がある。エジプトのムバラク大統領を支えてきたメディアと同じ構図。やがて時は訪れる…。
ＪＡＣｏｍで嶋田会長は、こう語っています。「政治の一番大事なことは“国民に安心して飯を食べさせること”だと思います。もちろん、防衛も社会保障も大事だけれども、“飯を安心して食べさせる”ことは、大きな意味で社会保障にも繋がるものと思いますね」。それは子どもの頃の思いからきているようです。「終戦の時、行橋の百姓の子どもでしたから米と梅干と味噌があれば食事ができましたが、近所には非農家の方が多く、戦中・戦後の食糧難の時代にこの人たちが“飯が食べれない”姿をみてきました。人間、飯が食えないほど惨めで可哀そうなことはないということを肌で感じました」とあります。
