衆院選の争点の一つ消費税の増税問題。
８％に上げて、庶民の生活を直撃し、経済の低迷をもたらしたのに、これを１０％に上げる是非と問われている。
アベ政権は、増税前提で、使い道を変えると主張している。
教育費などに使うと言っているが、政権党なのでやろうと思えばできたはずなのに、なぜ？やってないのか。
国民の中には消費税増税に反対が多数を占めるが、増税やむなしとあきらめる人も多い。
財政が心配、将来負担を懸念しているからだ。そんな宣伝がメディアを通じてひろく浸透している。
そして日本は、ＥＵ、北欧などに比べて税率（付加価値税）が低すぎる、と宣伝されている。低いのは法人税、税率より低い実質の税収。
果たして…？
こんな数字は国民にはほとんど知らさせない。
日本は、税率は低くても、食糧費など生活購入費に広く課税されているため、税収に占める消費税の割合が極めて高く、低所得者に高い負担を強いている。
知らされず、知られていない。
