サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

新聞が、なぜ軽減税率に?

 今年も残り5日、書きたいことはいっぱい。で今日は選んで、消費税の軽減税問題です。
 なにやら食料品に軽減税率が適用されるようで、少しはましな気分にさせる消費税報道でした。
公明と自民と財務省と官邸のかけひきばかりが注目させられました。
 しかし、よーく考えてみれば、税率が下がるわけではない。食料品だけ据え置くという話です。いわば据え置き税です。そもそも上げるべきかを議論すべき。

 それでも1世帯(2人以上)の年間の負担が平均4万1000円増える。
 2017年4月に消費税率を10%に引き上食料品を8%に据え置いたとしても、平均年収世帯の1年間の消費税負担は25万5000円となり現在よりも4万1000円の増税になります。(赤旗より)

表の駆け引きの裏側で官邸は、公明・学会から来夏の解散・ダブル選挙の合意を取りつけたかもしれません。
しかし、さらに裏側があります。軽減税率の駆け引きは、選挙対策の公明だけではありません。
大手新聞社は、新聞軽減税率の獲得の目的が果たされ、万々歳でしょう。低所得者層のために税率据え置きのはずが、なぜ新聞の適用されるようになったのか?不思議です。
雑誌や書籍は、(検討)はずされています。新聞もすべてではありません。週2回以上の宅配で、駅売りや週刊新聞は適用除外です。
(自公の税制大綱-「対象品目については、飲食料品等の消費実態や、低所得者対策としての有効性、事業者の事務負担等を総合的に勘案し、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される「新聞」を対象とする。なお、「書籍・雑誌」については、その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する)

政権批判が鋭い「日刊ゲンダイ」や「赤旗日曜版」などは適用されません。
こんなことは知らない国民が多い。大手新聞は書かないからです。テレビだって、新聞の系列で放送しません。
おそらく、消費税増税の大合唱を行って国民をごまかして説得してくれた新聞社へのご褒美でしょう。権力チェックが仕事メディア幹部ら、安倍首相の飲み食いの場で杯を交わしながら称え合っていることでしょう。どうりで最近、政権批判が少ないメディアです。
ハジを知らない連中ですが、知らないことで恥じるべきは主権者・国民です。
↓の動画を↓見れば腹がたってきます。




 ゴッチ、おやすみなさい。
今年は、良い年だった。
来年も頑張る。