今日の各紙に大企業の留保金の記事が出ていた。
似たような記事。内部留保金がたまっている要因として、設備投資の低さをあげているのがほとんど。「共同」が労働分配率の低さを書いている程度。
大企業の広告なしてはやっていけないマスメディア業界なので、そんな傾向になるのだろう。
でも広告主より、本来的には、読者、視聴者がつよいハス。真実を知る権利がある主権者、そう自覚するのが課題だろう。
今日の「赤旗」記事。グラフを見れば、利益が働く労働者でなく、役員報酬や株主への配当、内部留保にまわっている事実を指摘する。他のメディアが描かない事実だ。
大企業の内部留保が４２５・８兆円となり、第２次安倍晋三政権が発足した１２年度から１・２８倍に増えた。法人税減税をはじめとしたアベノミクスの優遇政策で大企業は利益を拡大し、役員報酬も株の配当も大きく増やしている。労働者の賃金は増えていない。
労働者の所得は増えず、国の借金は異常な拡大をつづける。さらに安倍政権は来年１０月に１０％への消費税率引き上げを狙う。
資本の論理が国家を動かし、政策を誘導する。日本で化石燃料から再生エネへのシフトが遅れているのもそのためだ。
人新世を「資本新世」称すべきとする学者も多い。産業革命を出発点とする資本主義が、とめどもない利潤追求に奔走し、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会を生み出し、地球システムに大きな影響を与えているからだ。
