今日の「毎日」１面です。（引用紹介します）
被爆徴用工の名簿破廃棄 長崎法務局 ３４００人分
朝鮮半島出身者 証明困難に の見出し。
被害と加害を考える170808
韓国に住む金さん91才−被爆者の話です。
「金さんは１９３８年に福岡県大牟田市の菓子店で働くため朝鮮半島南部から来日し、４３年に長崎造船所に徴用された。図面に沿って鉄板に印を付ける現図工として爆心地から約４キロの造船所内で勤務中に被爆。終戦２日後に木造船で帰郷した。
戦後、韓国で菓子職人として働いていた金さんは、「被爆者」として日本政府から援護を受けられることを知らなかった。韓国の政府機関から徴用に関する調査を受けたのを機に手帳制度を知り、長崎市に申請したのは２０１５年３月。国は被爆したことを証明する公的書類や第三者２人以上の証明を求めているが、既に被爆から７０年がたち、見つからなかった。
金さんは１５年１２月に戦後初めて長崎市を訪れ、造船所周辺を歩きながら市職員らに当時の様子を詳しく証言した。しかし、１６年３月に届いた却下通知には「原爆が投下された日に長崎造船所に勤務していたことを確認できない」と記載されていた（引用）」
ところが、金さんらが三菱長崎造船所に徴用されて働かされた名簿を長崎市地方法務局が1970年に廃棄していた事がわかった。なんという事か。都合の悪い事は何でも廃棄する日本政府。
戦争遂行のために植民地にしていた朝鮮半島の労働者を強制的に動員して働かせながら、その賃金も支払わないまま、名簿を廃棄するなどとんでもない事だ。しかも原爆の被害にあった被爆者なのに何の補償も受けられない。
加害に向き合い償おうとしない日本政府。被害者は制度すら知らされず泣き寝入りして亡くなっていった人も多いだろう。
この事実を知らなかった日本国民としては歴史を知り、政府、国家というもの、不都合な事をひたすら隠そうとするものだと強く認識する必要がある。
その流れは今の加計、森友隠しに通じていおり、必ず追及・解明し、責任を取らせる事が極めて大事だ。
