たいへん良い事が書いてある。道理があり、説得的だ。
条約の前文には、
「全廃こそが、いかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを補償する唯一の方法」とあるが、確かにそのとおりだ。
核兵器廃絶に抵抗する国々は、核を持ち「抑止力」という「安全保障」論を振りまいて、自国民を欺いているが、条約の回答は、こうだ。
安全保障を一国の自国民向けではなく、「全人類の安全保障」という地球規模で捉えている。確かに核戦争になれば、核の冬、放射能で、地球規模で多様な生態系と人類の危機に直面する。
核なき世界は、全人類の安全保障に有益だ。
過去に犠牲になった人々の思いに応え、これから生まれる世代を含む、全人類の利益に反対するのは、「〇〇第一」に取りつかれた一部の強欲・権力者だけだ。
核兵器を支えているのは強者の論理であり、核兵器を持ち脅しつけている国の「民主的」人々だ。被爆国でありながら日本の少なくない人々もこの論理、この呪縛に無自覚に支配されている。
非核保有の小国が賛同する核兵器禁止条約だが、１２２国に及び国連加盟国の２/３に及ぶ。核保有国が入っていないからと言って、その効果を過小評価すべきではない。
米国は、核を積んだ兵器の所在は明らかにせず、世界各国に艦船、航空機を送り込んでいる。全ての艦船や航空機に核兵器が搭載しているかもしれない、と脅している格好になる。ちょうど監獄＝「パノプティコン」のように。
だがこれから核兵禁止条約の加盟国に入る米艦船は、核を下さなければならないことになり、これは米国の核パノプティコン政策を転換させることになる。加盟国が広がるたびに、その国に米艦船は入港できず、その国には核報復の標的からは外される事になる。
今回の歴史的な核兵器禁止条約について、日本政府の態度、それへの批判など、多くのメディアの報道はお粗末と言わざるを得ない。
被爆国のメディアなら、もっと本質的な報道があってしかるべき。
その点「赤旗」の報道、被爆国の政党として、日本共産党の志位委員長が国連に行ったことは賞賛されてよいことだろう。
