稲田防衛大臣の公選法違反の選挙運動が問題になっている。安倍首相は問題なし、としているがそれでは済まされない。
その安倍首相は、憲法９条を「改正」し、自衛隊の明記をめざしている。
その自衛隊の憲法論議のためには、国民にはあまり知られていない、自衛隊の実態を明らかにすることが欠かせない。
世界に軍事展開する米軍との一体化問題、米軍の指揮権下に組み込まれている問題、その下での装備と訓練など、実態を明らかにすることが大事だ。
２６日の「読売」です。
政府・自衛隊が米国から購入して配備しようとしているステルス戦闘機F３５。
計４２機を今年度末から青森県の三沢基地に順次配備する。相当に高い金額。いくら？
１機９９億円、関連装備含めれば１５０億円、４２機だと１６兆円…
もともと対地攻撃の能力のあるF３５戦闘機。安倍政権は、戦闘機から、地上を攻撃するミサイルの導入を検討する。
ノルウエー産の巡行ミサイルで、射程は３００キロとのこと。
離島が占拠された時使用する…？。相手国の上陸や占拠を許すのが前提？ 制空権、制海権を奪われるのが前提？
なんのための自衛隊だろう？
「敵地攻撃能力」確保を念頭にしている話もある。
なにせステルス戦闘機、レーダーに捕捉されずに相手国の近くに行って、３００キロ射程の他国の目標を攻撃する、能力を持つ。
周辺国は、穏やかではいられないし、警戒せざるを得ないだろう。対抗策を講じるため抑止力を高めようと軍事力を高めるかもしれない。
周辺国も社会保障費や教育費を減らして軍事費を増やすことになる。悪循環。
