森友学園 文書処分

　森友学園の不可解な行政とのやりとり。一番おかしいのは、国有地払下げをめぐる森友学園側との経過の記録が廃棄されていることだ。
紙文書と違い、パソコン上に記録されていたはずだから保管場所もいらず、あえて処分する必要はない。南スーダンでの「日報」問題もそうだが、国民に、コトを隠す官僚の実態が浮かび上がる。
　話は飛ぶが、
　敗戦の年の８月１４〜１５日、日本からポツダム宣言受諾を知らされたアメリカは配慮もあり、あまり爆撃はしなかったようだ。
　ところが米軍の偵察機は、日本の全国各地で火の手が上がっていることを見て「あれはなぜだ？」と報告したようだ。
　それは、証拠隠滅の公文書焼却の火だった。８月１４日、戦争指導部は、戦争に関する史料をすべて燃やせと命令し、自治体の末端まで徹底し、一週間ほど証拠隠滅を図った。
　何を恐れて？
　戦争犯罪に問われる事を。
　受諾したポツダム宣言の中に、戦争を起こした指導者たちを戦争犯罪人として裁くとあったからだ。自己保身に汲々とし、国民に対する責任感も、自負心もない当時の指導者の多くが、戦争犯罪から逃れ、免罪・利用され戦後の日本を導いて今日に至った。（安倍首相の歴史観を問う 保坂正康著　より）
　国や行政の文書は国民の共有財産であり、しっかり管理して公開を原則にすることで、誤りを繰り返さない国になることができる。

安倍首相の「歴史観」を問う

　公文書の廃棄と一体なのが、冤罪だらけの警察・検察権力を、戦前のように野放しのしようとする共謀罪や秘密法などだ。
　森友学園問題、資料を出さないなら、国会喚問しなければ真相解明はできない。安倍自公の幕引きは許されない。