昨日の「西日本」1面トップは、首相、同日選見送りへ 熊本地震復興を優先 とあり
今日の「毎日」1面トップには、首相 同日選 視野 消費税 先送り検討 とある。
実際はどっちなんですか?安倍首相。
熊本的には、同日選は、とてもとても困ります。
「選挙どこじゃない」といった雰囲気に、解散までして衆院選まですると、衆参比例と選挙区に国民審査にと、何がなにやらわからなくなる。
職員も、ただでさえ仕事が回らないのに、選挙が2つも入ってくるとお手上げでしょう。
こればっかりは、解散は首相の「伝家の宝刀」「専権事項」と報道されているので仕方がないのか?
しかし、おかしい。
大義がないのに、主権者が選んだ衆院議員を政府が勝手に解任していいのか?
野党の準備が整わないうちの急な解散・総選挙、当然、知名度がある現職が有利でしょう。これは、誰が考えてもフェアではない。「美しい国」ではない。
与党が有利な時に、政権延命のために、与党の首相が解散していいとの憲法解釈はできないはず。過去ブログ-7条解散の疑義 「朝日」13日のオピニオン&フォーラム「意義あり」で政治学者の野中尚人さんが「制限のない『首相の解散権』時代遅れ」と、インタビューに答えている。
そもそも首相の解散は、政府と議会が対立した時に、主権者・国民に判断してもらうのが本来のあり方です。
だって4年間仕事をしてもらうつもりで、主権者は衆院議員は選んでいるでしょう。それを半分も仕事をしないで、主権者が頼んでもいないのに、首をきることなんて許されないでしょう。
野中さんは「主要先進国は解散権を制約し、ほぼ使えないようにしている」とし、イギリスも「2011年に、議会が内閣不信任した時以外にはほぼ解散ができないとする法律が成立した」と紹介しています。
7条解散の最高裁判断は、田中最高裁長官が「高度に政治性のある国家行為」(統治行為論)との判決を下し、定着させてしまいました。実態は、「党利性のある政権党の行為」です。苫米地事件
「朝日」は過去の解散数を紹介している。
現憲法下で、任期満了は1回だけ。内閣不信任案可決の解散は4回だけ。8割は、与党に有利な7条解散です。
7条解散による同時選挙は、批判が多く過去2回だったが、混乱するのがわかっているのに、3回目を安倍首相がしようと?している? これは主権者をないがしろにする行為です。
新聞・テレビの報道も、いつ解散か?の政局論だけでなく、もっと主権者と権力関係に目を向けた憲法論議を展開してほしいものです。