今週の「赤旗」日曜版です。 ５つの県のＪＡ会長がズラリ。
談話を「赤旗」に載せたことがミソ。従来より農協は自民党支持だ。先の衆院選でもほとんどの農協は自民党を応援した。
見出しはごらんのとおり。どうも、上と下とでは、思いが違うようだ。沖縄といっしょ。
■農村の実情がわかっていない ■震災で重要性を再認識した ■すでに自己改革案をまとめた ■全中の指導は邪魔ではない ■失政の責任を押しつけるな
ＪＡ全中は、農協「改革」で安倍政権と合意したとの報道がされた。
その内容は表のとおり。
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しかし、この「改革」なるものが、どこからでてきたのか？
農協組合員や農業関係者、農業地域からでてきたわけではない。
いわば国からの押し付けとして出てきた。
「地方創生」といいながら、その発信元は東京の財界スジだ。
特にＪＡバンクや共済など、金融に手を出すことが狙い。
ＴＰＰ交渉ではアメリカの保険会社が、日本では銀行や保険会社が強く要求していることでもある。
郵政民営化と同じ。
しかしことの本質を伝える報道は少ない。これは多国籍企業の利潤を優先的に保障する新自由主義の立場にたっているからだ。
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農業は、食につながっている。
毎日の三度三度、子どもも含む食生活のこと。
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地方も、農業、農協も、弱者の立ち壱にあり、中央政府・経済からからの圧力を受けている。それは、まわりまわって都会の食へとめぐりめぐってくる。
食と農は兄弟のようなもの。しかしそれは、メディアにより分断されている。
