天草市議会で
「TPP参加に反対し、情報公開と国会審議の徹底を求める意見書」が可決された。
内容もりっぱだ。
TPP「大筋合意」では、重要5項目含む農林水産物834品目のうち、395品目の関税が撤廃され、全体では81%1885品目で関税なくり、明確な国会決議違反であり、地域社会に与える影響は甚大とする。
またTPPが国家主権や国民生活よりも、グローバル資本の利益を最重視し、その影響が農と食の安全・安心、医療、労働、環境、知的財産など国民の命と生活全般に及ぶと、ズバリ本質を突き、ISDS(投資家・国家訴訟)、情報開示をしない問題など、大手メディアがあまり報道しない内容も指摘する。一次産業を疲弊させたことが熊本の天草の、地域を衰退させた原因、まさにその通りだ。これこそ住民の安全と福祉の向上を旨とする地方自治体のあり方だ。
それに比べて、今の自民国会議員のあいつぐ暴言、失言、暴力、政治とカネ、とどまるところを知らない。
そんな自民党の丸抱え蒲島候補、TPP推進の安倍政権の後押しを受けているので「国難」などと、ごまかしばかり。自然災害ではない。これから「難」を県民に押しつけようとしている、その時だ。
公約違反のTPP推進の自民丸抱え、元農協職員をアピールする人が熊本の農業と食の破壊に、手を貸すことになると見なければならない。