週刊東洋経済１０／１１日号です。 週刊 東洋経済 2014年 10/11号「新聞テレビ動乱/黒子の奥義 パルコ、スバル/円安効果はどこへ消えた?」
新聞 テレビ 動乱 朝日新聞の土壇場、フジテレビの焦燥― の見出しに飛びつき、つい買ってしまいました。
「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」「（慰安婦）はどこの国にもあった」などの発言で問題になった方です。
また理事全員に、日付のない辞表を提出させていたこともわかりました。実に「日本」的ですねー。自分の言葉に、説得的な自信を持てないのでしょう。
インタビューで、「朝日」の誤報問題に関連し、「〜就任会見時には『政府が政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない』と発言しています」と聞かれると、
「私はＮＨＫの国際番組基準にのっとって発言した。要するに日本政府が決めた政策を海外に正しく伝えなければならない〜」と答えている。
確かにＮＨＫの国際放送番組基準の第１章の一般基準の２では、
「内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに,わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える」とある。
で、第３章の各種放送番組の基準の第１項の報道番組では、
１、ニュースは,事実を客観的に取り扱い,真実を伝える。
２、解説・論調は,公正な批判と見解のもとに,わが国の立場を鮮明にする。
３、わが国の世論を正しく反映するようにつとめる。
とある。
これは、国民付託された報道機関・公共放送としては、「仮に、左と言う事実があったならば、政府が右と言ったとしても、真実の通りに報道せよ」ということだろう。「右であったら右」。
事実を曲げることをトップが公言する有様では、「朝日」の誤報がかわいく見える。
国民の共有財産である電波をあづかる公共放送だ。こんなことでは国内でも海外でもＮＨＫは信用されなくなる。籾井会長の辞任を求め、ＮＨＫ元職員や国民が声を上げるのは当然だろう。
だが権力側にいると、責任を取らないですむようだ、「朝日」ほどには…。
