大阪市役所労働組合 のサイトもごらん下さい。
組合の掲示板とは言え、賛否両論が載ってまして、いずれにしても参考になります。特に橋下市長賛成意見は、その気分感情と、作用している背景要因を想像する参考になります。
いろいろな報道やネットにあふれている情報をみると、
アンケートの実施主体となった市特別顧問の野村修也弁護士（中央大院教授）は記者会見で、組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことで「法的な手続きが開始された以上、推移を見守るのが適当と判断した」と説明したようだ。
また「あくまで第三者的立場で実施するもの。人事権などを握る橋下市長が調査すれば、憲法に抵触する恐れもある」「アンケートの実施は私の判断」としたようだ。逃げ道もつくるようだが、法律の専門家であり当然、憲法違反の可能性を承知の上での事だろうが、やってしまった事は弁済すべきだろう。
橋下市長は「今の市役所の組合問題を解明するにはこれぐらいの調査は必要だ」と言っているようだが、憲法違反の思想調査を、処分を振りかざして強要し、職員の内心の自由を抑圧してストレスをかけた責任は免れない。謝罪し償うべきだ。
上の情報は、記者のツイッター情報も入っているが、テレビ、新聞の報道よりも、現場の記者は、結構踏み込んでいるようにも思える。憲法の立場が甚だ弱い印象だが、希望を捨てないでもいい…とも思えた。
大手メディアの報道は、橋下サイドにゆがんてしまっているが、ネットは賛否両論で健全性が見いだせる。
ヤフー知恵袋⇒大阪市の職員組合は政治活動調査アンケートも参考になります。
