オバマ大統領が一般教書演説で「バフェット･ルール」の実行を訴えた。
これは富裕層への課税を強化すること。少なくとも今のように、富裕層の税負担率が中間層の負担率を下回ってはならない。
世界第３位の資産家のウォーレン･バフェット氏が富裕層への課税強化を訴えた際に、自身の税金の負担率が、秘書の負担率よりも低いことは誤りと述べたことにちなんだもの。
欧米では、富裕層で富裕層への課税問題で議論が巻き起こっている。日本で起こらないのはなぜ？
より問題なのは、中･低所得者同士で、相手の収入が自分よりましと思い、相手の給料を減らすべきとイガミあわされていること。
富裕層の課税強化(減税廃止)よりも、消費増税やむなしの雰囲気がかもし出されていること。１％の策略にのせられ、９９％は事実をまともに知らされていない。
財政赤字が大変だから増税と言いながらが、利益を上げている大企業の法人税は５％減税。ほとんど報じられない。
国民には復興税で９兆円の増税、大企業は、たしか１０年間で１１兆円もの法人税減税と思った。企業減税は、ほとんど国民に印象づけられていない。
■「バフェット･ルール」に投資家賛成
■オバマ一般教書演説「富裕層への課税強化」
■イタリア新政権-富裕層課税強化を
■フランス大統領候補-「富裕層に課税を」（赤旗)
■富裕層 増税アンケート
