「原子力ムラ」による「安全神話」復活、浸透作戦が始まった。大飯原発再稼動は、その狼煙だろう。
「原子力ムラ」の捉え方を狭くすべきでないと思う。中心に座っているのは、財界でありアメリカであり、それはそれは巨大だ。
電力会社の他にメーカー、ゼネコンほか関連会社、投資している銀行などの金融機関、株の保有者など、まとめているのは米倉会長が率いる経団連だ。
原発を止めるとなると、莫大な資産が不良債権になり、廃炉に至るカネ食いムシになり、多くの企業が損失を被る。原発政策は、それほど巨大な誤りだった。
世界へ原発輸出を目論んでいる原子力ムラは、米国原発メーカーと一体化し、オバマ政権が後押ししている構図だ。まさに敵は強大だ。
だが一番の敵は、我々の側にある。コメカミとコメカミのあいだ、わずか十センチ程の間が敵に支配されていること。
知らされず、騙され、諦めさせられ、身内の争いにさせられ…、と言った具合に。橋下・維新の再稼動容認さえ、おそらくそのひとつと私は思う。「お見事！」と言うほかない。
メディア操作による主権者・国民のマインドコントロールは、原発推進広告主の依頼により大手広告代理店によって計略される。
「電通と原発報道」は、元「博報堂」社員による大手広告代理店のリアルな実態を暴いている。非常に参考になった。数回にわたって紹介します。
最も、大手広告代理店も巨大メディアも、私たち主権者国民が敵として打倒すべき相手ではない。彼らの社会的役割を果たさせる、主権行使の対象だ。そのために、その役割の自覚を広げ共同することが大事だ。
私企業としての利益追求と社会的責任をバランスさせることこそ、社会的利益に叶い、私的利益にもつながる。原発推進と現実の事故と今後の危険は、どれほどの巨大な社会的損失をもたらしているかわからない。
