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社会保障は削減しながら軍事費ばかり伸びる。
岸田政権は、総選挙で憲法の「改正」を公約している。
来年に向けて、憲法問題は重大な局面を迎える。(自民公約抜粋)
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憲法改悪と一体的に進められる軍事費は、NATO並みに2%以上を念頭に増額をめざすとしている。
しかし増えた軍事費で、軍艦を作ったり、戦闘機を買ったとしても、乗る自衛隊員がいない。特に海上自衛隊員は、若い人の募集が少ない。募集しても集まらず、募集年齢の引き上げている状態だ。
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また、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を公約しているが、まずもって技術的に不可能であることは軍事的常識だ。
自衛隊が石垣島などに配備してしつつある対艦、対空ミサイルの訓練をみればわかる。ミサイルを発射したら反撃を受けないようにすぐ移動する。撃っては移動、撃っては移動を繰り返す。
制空権も確保していない他国でどうやってミサイルを発見し、補足し、破壊するのか? ヒューミントでもいなければ、まずムリ。なんで軍事専門家は指摘しないのだろうか?
仮に、敵地(基地)攻撃の能力を持てたとして、先制攻撃にならずにどう攻撃するのか? ミサイルが発射されたとして、本当に日本に向かってくるのか、一定の時間がたたないとわからない。
よく言われる「抑止力として…」。相手も同じ抑止力と理由で、ミサイルを持つことになる。
悪循環に陥り、互いに大軍拡に走る愚かな行為だ。
各国は、愚かな軍拡競争はやめて、差し迫った現在進行中の脅威に共同で対処すべきだ。
それは気候危機。
やがて各国の海軍基地は、海面上昇と高潮で塩水にさらされることになる。この脅威に対処するには、各国とも軍事費を減らし、訓練などで化石燃料をムダ使って温室効果ガスをまき散らさないことが肝心だ。侵攻する脅威に備えることこそ安全保障だ。基地を作らず兵器を作らず防波堤を作ることこそ、国民の安全保障だ。