わたし、月間「社会民主」を購読していまして、今年の３月号。
内田正敏弁護士の「韓国大法院徴用工判決に思う」が載っていまして、これは説得力ありました。
過去、戦時中に行われた強制労働の被害者にどう向き合うのか？
内田弁護士のドイツ型を紹介している。
01年夏、「ドイツでは国家が５０億マルク、強制労働させたベンツ、フォルクスワーゲンなどの企業が約５０億マルク、合計１００億マルク（当時で５２００億円）を拠出し、『記憶・責任・未来』基金を設立し、ナチス時代の強制連行・労働させられた約１５０万の人々にたいする補償」を行い07年のそれを終えた。
日本の賠償は、現物支給方式で、国家間でなされたものが多い。戦争で被害を与えた国・人びとへの償いとしてのお金ではなく、吉田首相が言った「賠償」と言う名の経済進出だっだ。インフラ投資を受け持った日本の大企業は、これで大きく儲けた。
根本的な違いは、ドイツなどが戦争を進めたファシスト・軍国主義が一掃されて、戦後の再建を進めた事である。
日本は、戦争進めた勢力が米国の対日支配のために、復活させられ、その末裔らが現在も日本国民を支配している現状にある。植民地支配、侵略戦争を認めない発想から出発している。
学会、司法、企業、官僚、メディアなど、多くが戦前の流れを受けついでいる。
本質は、侵略戦争と敗戦を認めないことだ。
だが、たたかいによって、少しずつ扉は開かれた。つづきは、花岡事件の和解、西松建設の和解、三菱マテリアルの和解など、日本の裁判で実際にすすんでいたことを紹介したい。
もちろん、徴用工・強制労働問題が話題になっても、日本の裁判の結果など、大手マスメディアは紹介しない。
