サスティナビリティ考

地球環境、持続可能、政治・経済・社会問題などについて書いています。 メール kougousei02@yahoo.co.jp

少年犯罪の厳罰化と米兵犯罪の減刑

 先日の「朝日」のオピニオン&フォーラムに伊藤由紀夫家裁調査官のインタビューが載っていた。
 少年法の適用年齢を18才未満にしようとの法制審の動きに対する動きに関してだ。
 少年非行のピークは1965年で殺人・殺人未遂事件は年間300件で、現在は1/10以下だという。激減している。
 内容も、「今の殺人・殺人未遂の6割は親や親族が対象で、15%は嬰児殺。残りも交友関係が多く第3者の殺人は年間0〜3件程度で、世界的に見れば極めておとなしい」と言う。
 中高一貫校に通う高校一年の男の子が、成績が落ち、学校を休んだことがばれて、『最近ちょっと変じゃない』と言った母親をナイフで十数カ所刺して殺した事件がありました。大きな期待をかけられて育った少年にとって母親は大きな存在でした。2日さまよったものの死ぬことができずに逮捕され、3年半少年院に入りました。まじめに勉強して高校卒業認定資格をとり、出院後に大学にも入りましたが、成人した後に、彼なりの『責任』をとる形で自死しました。これを『凶悪事件』と決めつけていいでしょうか」と、伊藤さんは問う。
 成年を18才からにしている国が多い事について、「米国はベトナム戦争期に徴兵制に合わせて成年年齢を引き下げた」とし、「税金徴収の必要からという国もある」とする。
 日本で、実態と違い少年犯罪が増えているとして厳罰化に流れている、理由や背景を知る必要がある。なぜか?
 こんな事実は知られているだろうか? 日本を守るはずの米兵の、日本国民への凶悪犯罪が減らないことだ。
 在日米軍事件・事故21万件超
  米軍の事故件数、死亡者数
    件数  死亡者数   賠償額(円)
公務上  4万9884  521  91億8457万8千
公務外 16万1220  571  

合 計 21万1104 1092  (赤旗11/19-防衛省提出資料から)

 11/18「朝日」の記事 米兵の強盗殺人 示談成立
        賠償額6割 日本が負担
 なぜ? 米兵の、日本国民への犯罪の賠償金を、日本の国民が税金で払うのか?