先日の「朝日」のｵﾋﾟﾆｵﾝ＆ﾌｫｰﾗﾑに伊藤由紀夫家裁調査官のインタビューが載っていた。
少年法の適用年齢を１８才未満にしようとの法制審の動きに対する動きに関してだ。
少年非行のピークは１９６５年で殺人・殺人未遂事件は年間３００件で、現在は１/１０以下だという。激減している。
内容も、「今の殺人・殺人未遂の６割は親や親族が対象で、１５％は嬰児殺。残りも交友関係が多く第３者の殺人は年間０〜３件程度で、世界的に見れば極めておとなしい」と言う。
「中高一貫校に通う高校一年の男の子が、成績が落ち、学校を休んだことがばれて、『最近ちょっと変じゃない』と言った母親をナイフで十数カ所刺して殺した事件がありました。大きな期待をかけられて育った少年にとって母親は大きな存在でした。２日さまよったものの死ぬことができずに逮捕され、３年半少年院に入りました。まじめに勉強して高校卒業認定資格をとり、出院後に大学にも入りましたが、成人した後に、彼なりの『責任』をとる形で自死しました。これを『凶悪事件』と決めつけていいでしょうか」と、伊藤さんは問う。
成年を１８才からにしている国が多い事について、「米国はベトナム戦争期に徴兵制に合わせて成年年齢を引き下げた」とし、「税金徴収の必要からという国もある」とする。
日本で、実態と違い少年犯罪が増えているとして厳罰化に流れている、理由や背景を知る必要がある。なぜか？
こんな事実は知られているだろうか？ 日本を守るはずの米兵の、日本国民への凶悪犯罪が減らないことだ。
在日米軍事件・事故２１万件超
米軍の事故件数、死亡者数
件数 死亡者数 賠償額（円）
公務上 4万9884 521 91億8457万8千
公務外 16万1220 571 ─
合 計 21万1104 1092 (赤旗11/19-防衛省提出資料から）
11/18「朝日」の記事 米兵の強盗殺人 示談成立
賠償額６割 日本が負担
なぜ？ 米兵の、日本国民への犯罪の賠償金を、日本の国民が税金で払うのか？
