今日の「熊日」社説です。引用し紹介したい。
立野ダムに関し、「国交省は、ダムの安全性や必要性について丁寧に説明を重ねる姿勢を持つべきだ」と主張する。そのとおりです。
理由として、「改正された河川法には河川事業への住民参加が盛り込まれ」、「熊本地震を経験したことによって、立野ダムに対する住民の意識が大きく変わった」とする。確かに地震の前とあとでは大きな変化があり説得力がある。
ダム湖となる斜面が大きく崩れ、仮排水路も建設機械も土砂で埋まり、２キロ先の阿蘇大橋まで崩落したからだ。
国交省は技術委員会の検証で「問題なし」としたが問題ありだ。一番の問題は、穴あきダムの５メートル角の８０メートルのトンネル放流口の穴詰まりの懸念だ。
つまようじなどの乾燥した木を流しだ実験で、水に浮くから詰まらないと説明する。しかし、流れてくるのは、枝や根っこのついた十メートル以上の杉などの生木の流木が何十本と流れてくる可能性がある。
満水状態のダム湖に、これほどの土砂が流れ込めばどうなるか？だれでも想像つく。
また総事業費は９１７億円とされているが、これではとてもすまない。地震後の復旧作業に加え、地震からの復興、東京オリンピックなどで、これから人件費や資材が高騰するだ。
年内には、総選挙もあるだろうから立野ダムの是非は大きな争点になる。また立野ダムの立地自治体、左岸側の大津町で町長・議選、右岸側の南阿蘇村でも村長・議選が２月に行われる。震度７の地震が２回連続しても、安倍政権はあくまでもダムを造るのか？ここで有権者の判断が示されるだろう。
