最近、ヨーロッパのデモやストライキがよく報道される。企業の首切りや国の社会保障の削減に、労働者、国民、学生が対抗している。
しかし日本では、労働組合のイメージが、まことに大企業に都合よくイメージされている。「サービス残業」と言う名の「ただ働かせ」企業犯罪は、民間でも、法律を率先して守るべき公務員の職場でも横行している。「カロー死」も含め、世界に例のない異常な事態が「仕方がない」とあきらめさせられている。
大企業の過剰蓄積の内部留保も貯め続け240兆円、対外純資産も230兆円の世界で一番の金持ちニッポン。大企業に蓄積はないと信じ込まされた日本国民の貧困と格差。
PR(公報)のなせる業だ。1937年アメリカ、大規模な鉄鋼ストライキを前に企業側が新しい手法を使ってうまくいった。それは「ストは世間にとって有害な公益に反することであり、アメリカの調和を乱す行為」との組織的な宣伝だった。つまり、道理があるのは労働者の側か会社側か?の問いではなく、「公益を乱すスト・労働者か?調和のアメリカを?」のすり替え。選択の余地のない問い。以来、この方法は全世界で猛威をふるっている。
日本では、労働組合がなんとなく、「不当な要求を求めている圧力団体」とのイメージが浸透させられている。もっとも、実態は全く逆の「労使協調」で、企業の言いなり組合に成り下がり、意味のない組合離れがすすんでいるのだが…。いずれも企業に好都合。公務員バッシング、農民バッシング、中小業者バッシング、本来の仲間同士が足の引っ張り合い、叩きあいをさせられている。主要メディアの写したとおり、言ったとおり。