４月の１５日の「熊日」、いい内容と思いコピーをとってものが出てきたので紹介します。反貧困ネット副代表の雨宮処凛さんの主張です。
消費税増税の国会審議、政局をめぐっては、テレビも新聞も増税法案の不成立ばかりを心配するようなコメントや報道ばかりが目立ちます。
そんな中で、消費税増税に賛成人の思いは、大方「国の財源が厳しいのだから仕方がない」との受け止めのように思います。そんな報道ばかりでは、まー、ムリもないとも思います。
「数％の増税が生活の破綻につながってしまう人々は、きっと想像しているよりも多い」と雨宮さん心配する。その論拠に日本の貧困の現状を以下のように示している。
日本の貧困（可処分所得が年１２５万円未満)率は→１６％で６〜７人に１人。
●孤独死や餓死者があいるいでいる。
●２０〜６４才の単身男性の１/４が貧困。
●同じく女性は１/３にもなるらしい。
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･「貧困女子｣という言葉もあるらしい。
･働く女性が労働者に占める割合は４２％。
･その半数が非正規雇用。 ･賃金は正社員でも男の７割
･非正規まで含めると男の半分 ･母子家庭の貧困率は５７％
「派遣切り」「ネットカフェ難民｣「ワーキングプア｣などの言葉がメディアで次々とブームとなった。しかし「言葉を消費」しては、事態がどんどん忘れ去られていく。
そんな中で雨宮さんは、「生活保護需給者数は過去最高を更新しつづけ、事態はどんどん悪化している」と指摘し、「目立つのは消費税の増税論議ばかりで制度疲労を起こしている社会保障を根底から見直すようにな議論になっていない」と批判する。
そして「働くものの賃金は下がり続けている。一方で大企業の内部留保は増え続けているのも現実である。なぜ、この事実が顧みられないか」との疑問も提起する。
この疑問は、大手メディアへの批判とみなされるべきだろう。日本の国債の格付け低下、財政危機は盛んに報道されるが、世界で一番の対外純試算のカネ持ちニッポンの事実は知らされない。
「消費税の増税は仕方がない」は、カネ持ちが貧困者を支配するマインドコントロールと言える。そして、そのイメージの媒介者の犯罪性は極めて大きい。
