知り合いの女性が、非正規のため、解雇の不安にさいなまれている。
しかも予兆なのか、働く時間が「今日は２時間」「今日は午前中３時間」など、その日その日、不安定な時短が強要される。 もちろん収入も働いた時間分しか支給されない。当然、生活費が大幅に少なくなる。
しかし、収入に合わせて食費も家賃も少なく支払うワケにはいかない。なんという国だ。
私らの時代は、正社員は当たり前で不安定な雇用、派遣労働なるものはなかった。
意図的に企業の利潤追求を極めるために、不安定な景気に対応できる不安定な労働が可能な法律がつくられた。
原料や機械などの商品とちがって、労働力という商品は、生身の人間だ。１日２４時間は変更できず、８時間働き、８時間寝て、８時間は食事や自由な時間として、バランスをとるのが当たり前だ。
週に１〜２回の休日は当然だし、有給休暇もあたりまえ。月決めの給料は当たり前だし、まじめに働けば、社会の発展とともに給料も少しはあがり、安定したゆとりのある生活ができるのが社会の目的であり、企業の責任だ。
どこの国でもやっている。日本は、きわめて異常な国だ。異常とされていない事が異常だ。
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以下のような取り決めをしている国々もある。
①社会的パートナーとの間で他の取り決めがない限り、派遣労働者が、契約開始の1日目から、賃金、休暇、労働時間、休憩時間、出産休暇等、基本的な労働条件および雇用条件について、正規労働者と同等の扱いを受けられること
②食堂、託児所、輸送サービス等、共通設備の利用についても正規労働者と同等の権利が認められること
③派遣労働者が、職務を遂行中、および職務と職業務の合間の期間に、教育訓練の機会をより多く受けられること
欧州委員会⇒「すべての派遣労働者に正規労働者と同等な扱いを保障」（2008）
ＥＵの制度は、たたかいが勝ち取ったもの。たたかうこと。
