ひさしぶりに堤未果さんのデジタル・ファシズムのつづきです。
今、自公政権は、「GIGAスクール構想」を推進している。
生徒一人に１台のタブレットを支給し、小中学校にクラウド、高速ネット環境を整え授業を行う構想だ。
４６００億円の予算をつけられ、長期にわたり税金が投入されることもあり、ＩＴ企業が受注にしのぎを削っているという。
生徒がタブレットを使うということは、そのデータは、ＩＴ企業に集積・解析され、活用される。
ＡＩがアルゴリズムを改善し、大人も子どもたちも、たえずディスプレイに向かいクリックするよう仕向け、中毒状態をつくりだそうとする。
個人情報の保護が問題となるが、グーグルのマーケッティング統括本部長は、日本国内の「ガイドラインに従う」と述べている。それは「弊社が集めた生徒の個人情報に関して、保護する責任はあくまでも日本政府側にありますよ」となるらしい。
そのわが日本政府が全く信用できない。戦前から現在に至るも、メディアも総動員して世論操作をし、データを改ざんし、文書を隠し、国権の最高機関である国家でも平気でウソを繰り返す。
それらの技術的仕組みは、学校側も保護者も、ましてや生徒たちにわかるはずがない。個人情報がどう扱われるかも。
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ビル・ゲイツは、自分の子どもたちに１４歳までスマホやタブレットを持たせず、食事中や家族といる時は、電子機器の使用を禁止したようだ。
スティーブ・ジョブスは、娘たちにスマホもタブレットも与えなかった。
シリコンバレーで一番人気の学校--ウォルドルフ・スクール・オブ・ペニンシュラでは、１３歳以下の子ども達に、テクノロジーに触れることを許可しないらしい。理由は、
「デジタル機器の利用によって、子どもの健康な身体、創造性と芸術性、規律と自制の習慣や、柔らかい頭と機敏な精神を十分発達させる能力が妨げられるため」だという。
そのことの想像は十分わかる。
