いろいろな出来事が起きた場合、憲法の立場からどう考えれば良いか？ これが憲法に関して大事ではないでしょうか。
辺野古新基地の県民投票について沖縄の５つの市の市長が実施しないと言っています。 これは自民党の宮崎政久衆院議員・弁護士が指南し、議会で県民投票の予算を否決した結果と報道されています。
この件に関し、憲法学者の木村草太さんはインタビューで、憲法第１４条１項に反すると述べています。（1/20「赤旗」日曜版より紹介）
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
「差別されない」「法の下にの平等」は、あたりまえの事ですが、県民投票を行う権利が、住む市の違いによって、奪われる事になります。選挙があれば、賛成でも反対でも棄権でも表明できるのに、その権利行使はできなくなります。
「法の下の平等」に反する事態は、自民政府が長く沖縄に米軍基地を置き、危険な訓練を続けていることにも言えます。辺野古の新基地建設は、これを更に拡大固定化する差別です。
各国に配備された米軍基地が縮小・閉鎖され、米国自身も軍事費を減らしている中で、日本だけが米軍の拡大を受け入れ、それを沖縄をはじめ全国各地の米軍基地拡張を押しつけている事態は、米国→日本→沖縄(他）の支配の階層性を示しています。
私は沖縄の県民じゃありませんが、私も全国の人も発言する権利あると思います。私たちの税金が使われるからです。その額ン兆円。
基地建設の是非を別にしても。
きれいなサンゴの海を埋め立てるな！ そんなものに、増税して税金を使うな！ と主張できる。
