５月のサミットは、各国が首脳が集まったわりには、何をどう判断しアピールしたのか印象が薄い。直後のオバマ大統領の広島訪問が脚光を浴び、それだけが印象に残った。
サミットで安倍首相は、世界経済が「リーマンショック前夜」の様相で、景気対策を行う必要がある、というような主張をし、６月になって消費撃税の増税の延期の表明につながった。
そんなシナリオを官邸が描いてそのとおり実行した。
各国首脳も良い気持ちはしなかっただろう。議長国日本に、政権政党の選挙対策のために、世界経済の認識がゆがめられ、それを宣伝するためにサミットが利用されたからだ。サミットの権威が大きく失墜したことになる。持ち回りの各国の議長国は、サミットを国内アピールに使うだろうが、安倍首相は、異常だ。
しかし日本の国民にとって、これは深刻な問題でもある。
日本の官僚・政府全体が責任を持って「リーマンショック前夜-資料」を作成したのではなく、官邸主導で、いわば首相が勝手に、独断専行的に行ったことだ。
以下のビデオをご覧ください。
問題の資料は、いつ、誰の責任で、どのように作ったがはっきり説明できない。
直前に出された月例経済報告の内容と大きく違う。
https://www.youtube.com/watch?v=b5QbxkRd_ho:Movie
民主党さんの民主党の調査チームの追及に外務省の担当部局は、前言を翻し、答えられないでいる。
問題は、この事がまともに報道されて世に問われていないことだ。安倍首相の独断専行、独裁的あり方が、国民知らされないでいる。しりぬぐいをさせられ、言葉に苦慮する官僚のみなさん同情したい気もする。
https://www.youtube.com/watch?v=78Zl25eC4n8:Movie
