「亡国の安保政策」の続きです。紹介します。 柳澤さんは、「安保版アベノミクス・三本の矢」として、?日本版ＮＳＣによる官邸の情報独占、?特定秘密保護法による政策プロセスの非公開によって政権に対して安保政策に関する白紙委任状を与える制度、?集団的自衛権による「自国防衛の必要を超えた武力の行使」と指摘します。
安倍総理のこういった政治的な動機は、「この国を守る決意」（扶桑社）に書いている。
「自分の祖父・岸信介は、日米安保条約の双務性を高めるために６０年安保改定を行った。それは、祖父の時代のぎりぎりの努力の結果」であるとしたうえで、
「我々の世代には新たな責任がある。それは、日米安保条約を堂々たる双務性にしていくことだ」
「今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊はアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない。そういう事態の可能性は極めて小さいが、それでは完全なイコールパートナーとは言えない」
このことを柳澤さんは、血を流すことでアメリカと対等になり、言いたいことが言える関係めざしていると…、なにを言いたいのか。
それは「歴史認識の見直し、すなわち東京裁判という戦勝国による一方的な断罪を受け入れた『自虐史観』の否定であり、ひいては日本を破滅に導いた第二次大戦における敗戦の歴史のリセットであろう」と指摘する。
なるほど、確かに、安倍総理は靖国史観＝過去の戦争にまつわるものを強く肯定しようとする。この点では、靖国神社参拝や慰安婦問題でも、以外にも米国にも挑戦的だ。
辺野古ではうまくやるから、とでも言いながら、でしょうか、
