むかし、デンマークの陸軍大将がこんな法案を作って各国に戦争防止を呼びかけたとの話がある。
<戦争絶滅受合法案>
「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、１０時間以内に次の処置をとるべきこと。
即ち左の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従はしむべし。
１、国家の元首。但し、君主たると大統領たるとを問はず。尤(もっとも)も男子たること。
２、国家の元首の男性の親族にして１６歳に達せる者。
３、総理大臣、及び各国務大臣、并に次官。
４、国民によつて選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
５、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、其他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。
上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。
上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。
で、この「原発｣版を作って、事故の対応に責任を持ってもらう。なお、この法案に抜けているのがあるので、以下つけくわえたい。
６、当該企業の役員と主要株主、メインバンクの役員
７、原発の「安全神話｣を吹聴した、諸学者、メディア関係者、広告塔として多額の報酬を得たもの、を加えよう。他にありませんか？
「原発は絶対安全｣を主張して利益を得た人たちが、真っ先に事故の対処に責任を持つ。こんな当たり前の話はないし、また美しい話はない。しかし現実は、現場の労働者が家族に心配をかけながら、命を健康の犠牲を払っている。
危険の犠牲はいつも弱者。強者を強めるシステムの逆をつくればよい。弱者は権力も金もない。しかし力はある。足りないのは真実をつかむ力。（朝日ジャーナル･高橋哲也氏を参考)
