今日の赤旗の１面に、園田俊宏ＪＡ熊本中央会会長のインタビューがのっています。
園田会長は、民主党は食料自給率５０％をかかげていたはず。ＴＰＰ参加で与野党議員は現場の声を勉強してほしいと述べています。熊本県がＴＰＰ参加で影響を受ける、酪農（熊本は西日本一の酪農県)は壊滅し、畜産も大打撃を受ける。コメも同じで、熊本の農業生産額３０００億円のうち主要品目で１１００億円減、全体で約４割が減ると試算。
園田会長は、「安い農作物が入ってきて、食の安心･安全で一番困るのは消費者なのです。ＴＰＰ参加しても自給自足ができる農家はすぐには困りません｣と言っています。まったくそのとおりです。
世界の穀物市場は、上がり続けています。さらに異常気象で農産物が輸入できなくなった時、困るのは消費者です。普段は忘れているけど、三度三度の食べ物の問題、ここを忘れたら大変な事になる。もしもの時に、子どもに食べさせる事が出来るのか考えてみるべきです。
県内の大企業の出荷額も少なくはないでしょうが、そのカネは東京にいって、外国の投資に回るか、利益は内部留保としてたまります。農業が生み出だした金は、相対的に多くはないにしても、それで食っている人は、加工から流通、小売まで、極めて多い。大事な事は、金額の多さではなく、そのお金で生活している人の多さです。私達が生活基盤にしているのは、地域の循環型の地域経済です。それを壊滅させてはなりません。そこをもっと再生させるためにこそ、私達が払った税金は使うべきです。
園田会長は「ＴＰＰ問題で農家も政治的にちょっと目を開いて、政党を全方位で見るようになる｣、「ＪＡと共産党は立場は若干ちがうが農業政策に関して大きな開きはない｣「「共産党にも現場を知ってもらい、農業政策を論じてほしい｣と語っています。日本共産党の赤旗新聞の一面への登場(２回目)は、おそらく様々な圧力もあると思います。それに屈しない姿勢に、国の土台である「日本の食糧と農業を守る｣ための責任感や自負、強い信念を感じました。「良いものはよい。悪いものはわるい｣＝「全方位｣。まったく頭が下がります。
